慰謝料の請求なら慰謝料弁護士ランキングなび

三角の画像

top > 弁護士情報 > 慰謝料請求の時効ってあるの?

慰謝料請求の時効ってあるの?

 やむをえない事情で夫婦関係が終わってしまうこともあります。原因として多く見られるのは、配偶者がほかの人と不貞行為を犯した、配偶者に対して暴力を行う、また、金銭面でのトラブルなどが代表的なものとして挙げられます。その際、夫婦の一方に主な離婚原因があ時には、原因のある側は、相手方に慰謝料を支払う義務が生まれます。協議の末に別れる場合においては、夫婦間の協議でその金額や、支払方法を決めることになります。別れることになった原因、婚姻期間の長短などを考慮して、夫婦間の話合いによって、その金額が定められます。これで生じてくる慰謝料は、どのくらいの期間有効かというと3年間は請求権が残ります。そのため、その後のトラブル回避を目的として、離婚協議書や、公正証書が作成されるのが一般的です。

 性格の不一致で別れるという理由は、夫婦の双方に責任があるとされます。その場合は裁判所では慰謝料の支払対象にならないとされています。また、夫婦の双方に原因となる行為があるときにも、その責任が同じ程度であるときは、慰謝料の支払いは生じないとされます。慰謝料金額の決め方に、決められた計算方法があるわけではありません。あくまでも、夫婦双方の話し合いによって、自由に慰謝料の金額を決めることができます。もちろん、結果的には支払わない形により解決することもあります。裁判において慰謝料請求があれば、離婚の原因となった行為の回数や程度、婚姻期間、そして経済力などを考慮したうえで、金額が決められることになります。ここで気をつけなければならないことは時効に関してです。離婚の成立から3年以内にしなければ、請求権が消滅してしまうことになります。この点には注意しましょう。

 ただ例外もあり、もし仮に離婚した後からであっても、離婚時に判明していなかった不貞行為が発覚したり、その不貞相手が判明した場合があれば権利が時効で消滅していないこともあります。時効の直前に慰謝料を請求することになった場合には、時効を止める方法を活用すると良いでしょう。例えば、裁判を起こして慰謝料請求を行った場合には、その時点で消滅時効期間はなくなります。カウントはゼロに戻ります。また、内容証明郵便などを送付して請求すると一旦停止、催告をしたときから6か月間は時効の完成を阻止することができます。その間に交渉で解決するように試みると良いでしょう。そして、その後6ヵ月以内に裁判を起こすことが出来れば、消滅時効期間はなくなり、カウントはゼロに戻ります。ただ、これに関する手続きは法律的、専門的な知識を必要とします。専門の弁護士に依頼して解決するのが良いでしょう。

次の記事へ

カテゴリー